仮想通貨で得た利益は、他の収入と同様に納税の対象です。利益が大きければ大きいほど、納めなければならない税金も増え、場合によっては、利益の半分近くを納税する必要があります。また、多額の利益を得たときに納税することに嫌悪感を抱く人も少なくありません。

しかしだからといって、虚偽の申請は違反です。合法的に税金対策ができる手段はいくつもあります。税金対策のやり方を知っていれば、多くのお金を手元に残せるでしょう。

本記事では、日本と海外でできる仮想通貨で得た利益の税金対策をまとめました。税金対策によって、手元に残せるお金の量も増減するため、自分にあった税金対策を見つけましょう。

仮想通貨の税金で支払う税率は最大55％

仮想通貨で利益が出たら、最大で55％納税する必要があります。税金対策をしていれば、納税額を減らしたり、納税しなくてもよくなったりします。まずは、仮想通貨にかかる税金を知り、税金対策の準備をしていきましょう。

 

仮想通貨は雑所得

仮想通貨で得られる利益は、雑所得として計上されるため、所得税として納税します。所得税は、得た所得の金額に応じて変動する税金です。所得税の納税額の速算表は、以下のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,53,600円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,00円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

 

所得税の速算表を使った計算は、以下のとおりです。

• 課税所得金額×税率－控除額＝所得税の金額

例えば、4,000万円の利益がある場合の計算方法は、以下のとおりです。

• 4,000万円×45％-479.6万円＝1,320.4万円

そのため、所得が4,000万円ある人は、1,320.4万円を納税しなければなりません。

 

さらに、所得税に加えて住民税を納税する必要があります。住民税は、所得に対して10％と定められています。そのため、所得税と住民税を合わせて合計最大55％を、仮想通貨で得た利益を納税する必要があるでしょう。

 

課税が発生する3パターン

仮想通貨は保有しているだけでは、税金を納める必要がありません。売却益が発生したタイミングで課税の義務が生じます。そのため、売却益が発生する具体的なタイミングを確認していきましょう。

 

仮想通貨を売ったとき

保有していた仮想通貨を売却したとき、売却益が発生するため課税の対象になります。例えば、以下のような流れの場合に課税されます。

 

1. 1ビットコインを400万円で購入した
2. 1ビットコインが500万円になった
3. 1ビットコインを売却した

 

1ビットコインを売却した段階で100万円の利益が出るため、課税の対象は100万円です。

 

仮想通貨を交換したとき

保有している仮想通貨を異なる種類の仮想通貨と交換したとき、売却益が発生するため課税の対象になります。例えば、以下のような流れの場合に課税されます。

 

1. 1ビットコインを300万円で購入した
2. 1ビットコインが500万円になった
3. 1ビットコインとイーサリアムを交換した

 

200万円の利益が出ている状態でイーサリアムと交換しているため、課税の対象は200万円です。

 

仮想通貨でモノを購入したとき

仮想通貨でモノを購入したとき、売却益が発生するため課税の対象になります。例えば、以下のような流れの場合に課税されます。

 

1. 1ビットコインを50万円で購入した
2. 1ビットコインが100万円になった
3. 1ビットコインでモノを購入した

 

1ビットコインの価格が増加した場合、その増加分が利益となります。価格が増加した状態でモノを購入した場合、増加分が課税対象になります。そのため、課税の対象は増加分の50万円です。

仮想通貨の日本でできる税金対策3選

仮想通貨は、利益が出た段階で納税の義務が発生します。対策しなければより多くの額を納税する必要がありますが、税金対策を行えば、納税額を抑えられ手元に多くのお金を残せるでしょう。

 

法人を設立する

法人を設立すると、所得税を納める代わりに法人税を納めることになります。法人を設立するといくつかメリットがあります。法人を設立した際のメリットは、以下のとおりです。

 

• 法人税は税率が低い
• 赤字の繰越ができる

 

所得税は、最大税率が45％であるのに対し、法人税は最大税率が23.2％と、税率が低いことが特徴です。利益が800万円以下の場合は15％、800万円を超える分には23.2％が法人税としてかかります。

 

赤字がある場合は、過去10年を限度に繰り越せることも特徴です。大きな利益が出ても、過去の赤字と相殺できれば、納税額を低くできるでしょう。

 

経費を計上する

個人でも、経費を計上すれば税金対策になります。経費として認められる項目は、以下のとおりです。

 

• 仮想通貨の取引費
• 取引や出金時の手数料
• 仮想通貨に関する書籍代やセミナー、コンサルティング費用
• パソコンやスマートフォン

 

パソコンやスマートフォンは、仮想通貨でのみ使用している場合や仮想通貨で使っている範囲を計算できた場合に、経費として計上できます。また、パソコンやスマートフォンの購入代金が10万円を超える場合、減価償却をする必要があります。

 

仮想通貨で得た利益と比べると、大きな金額ではありませんが、経費を計上することで節税対策になります。

 

年間利益20万円以下にする

年間利益が20万円以下の場合は確定申告をする必要がないため、納税する必要がありません。年間の利益を計算し、確定申告をする必要がない状態も税金対策になります。

 

仮想通貨の海外でできる税金対策

海外の税制度を利用することで、日本より低く税金を抑えられたり、税金を納める必要がなくなったりします。ただ、海外の税制について理解しておかないと、メリットを活かしきれないため、よく理解しておきましょう。

 

海外移住1択

海外に移住することで、日本よりも税優遇された海外の税制度を利用することができます。制度によっては、法人税を無税にできたり、生活にかかる税金を低く抑えたりすることができるでしょう。税優遇を最大限活かすためにも、海外移住を検討してみましょう。

 

居住者認定の理解が必須

海外移住するためには、居住者認定の理解が必須です。日本の居住者であると国から認められている場合、日本に納税しなければなりません。その半面、日本の非居住者となれば、日本に納税する義務はなくなり、海外へ税金を納めることになります。日本の非居住者となる条件を確認しましょう。

 

滞在日数

海外での滞在日数が多くなければなりません。183日ルールがあります。183日ルールとは、海外の滞在日数が183日以内の場合、日本で課税される制度です。ただし、183日を超えたら非居住者になれるわけではなく、他の項目も総合的に考慮して、非居住者の認定がなされます。そのため、他の項目の理解も深めましょう。

 

住所

生活の本拠を海外にしなければなりません。住所に関する規定はありませんが、生活の本拠の特定をしなければなりません。生活の本拠とは、自分の生活にもっとも関係の深い生活の中心を指します。賃貸やアパートである必要はなく、ホテルやサービスアパートメントでも、自分の生活と関係の深い生活の中心の証明ができれば、問題ありません。

 

職業

海外で必要とされている職業に就いている、もしくは起業している必要があります。国を超えて飛び回るような人にとっては、職業の項目は重要になります。ただし、職業の項目は、総合的に評価される項目の1つにすぎません。そのため、職業がない人や業を行っていない人にとっては、職業の項目の重要性は低くなるでしょう。

 

親族

場合によっては、家族も海外に移住する必要があります。単身で海外に行く人や疎遠になっている人にとっては、親族の項目は判断材料として薄くなります。判断に迷うケースで、親族の項目が考慮される場合があるため、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

 

財産や資産の所在

居住の証明として、財産や資産の所在を確認されることがあります。居住先の銀行口座がなかったり、銀行口座の動きがなかったりした場合は、生活しているという主張は難しくなるでしょう。

 

財産の多さで測られるものではなく、生活するにあたって、十分な資産があることが重要です。

 

確定申告の状況

海外での確定申告が求められることがあります。確定申告をしていることは、国に住んでいる1つの証明となるためです。日本以外に居住していると証明する場合は、確定申告の証明が必要になるでしょう。

 

仮想通貨の税金対策ならドバイ

ドバイは、税優遇されている国の1つです。実際、ドバイでかかる税金は日本と比べて低く、多くの企業がドバイに参入しています。仮想通貨でかかる税金も同様で、低く設定されています。ドバイでの仮想通貨の税金対策を知っておけば、十分に活かせるでしょう。

 

法人税を0％にできる

ドバイは、法人税を徴収する代わりに、手数料で国の税源を確保しています。そのため、ドバイのフリーゾーンと呼ばれる地区では、法人税を0％にでき、仮想通貨で得た利益に課税されることがありません。

 

フリーゾーンではなくとも、ドバイの法人税は9％に設定されています。そのため、日本で法人を設立するより法人税率を低く抑えられ、手元に多くのお金を残せるでしょう。

 

税金として支払う項目が少ない

ドバイは、税金の項目がそもそも少なく、日本で過ごしたり、ビジネスをしたりするよりも税制面で優遇されています。ドバイで支払う必要がない項目は、以下のとおりです。

 

• 所得税
• 住民税
• 源泉徴収税
• 贈与税
• 相続税
• 固定資産税
• 不動産所得税
• 印紙税
• 自動車税

 

所得税や住民税は、税優遇されている国と比べても、日本では大きくなりやすい項目です。そのため、税金対策の効果は大きいでしょう。他の人に資産を譲ったり相続したりする以外で出ていくお金を少なくできることも魅力の1つです。

 

仮想通貨対策をドバイで行う時の注意点3選

仮想通貨対策でドバイを選ぶときに、注意すべき点があります。注意すべき点の認識がないと、ドバイで仮想通貨の事業ができない問題が起きてしまいます。事前に注意点を知っておき、問題を回避できるようにしましょう。

 

暗号資産規制局の許可が必要

ドバイで仮想通貨事業を展開するには、暗号資産規制局の許可が必要です。暗号資産規制局の許可が下りれば、ライセンスが発行され、仮想通貨事業を行えます。暗号資産規制局のルールに違反したり、法人が倒産したりした場合は、ライセンスははく奪されてしまうでしょう。

 

匿名性の高い通貨を取引できない

暗号資産規制局のルールで、匿名性の高い通貨は取引ができないことが決まっています。匿名性が高い仮想通貨は、犯罪で手に入れたお金の出所をわからなくしたり、テロ組織の資金源になったりするためです。送金者の情報が閲覧できないようになっているMonero（XMR）やZcash（ZEC）は匿名性が高いため、取引できません。

 

ライセンスを取れる場所が限られている

地区によってライセンスを取れる場所が限られています。仮想通貨業のライセンスを取れると思っていても、取れなかったとならないよう準備しておきましょう。フリーゾーンでは、DMCC（ドバイ・マルチ・コモディティーズ・センター）でライセンスを取ることができます。

 

ドバイで仮想通貨の税金対策をするならExceed Real Estateへ

ドバイで仮想通貨の税金対策をしようと思っても、考慮しておかなければならない制度や踏まなければならない手続きがあります。一人でやろうと思っていても英語の壁があり、上手くいかないこともあるでしょう。

 

Exceed Real Estateなら、日本人スタッフが出国準備から法人設立までサポートします。設立後のアフターサポートもあるため、問題が起きてしまっても相談ができるため安心です。

 

Exceed Real Estateでは、無料のセミナーやコンサルティングを行っています。仮想通貨の税金対策を漠然と考えている方でも、お気軽にご連絡ください。日本人スタッフが、悩みや不安に沿った解決策を提案します。まずは、ホームページにご連絡ください。