ドバイは税優遇があるため、ドバイで法人を建てたらよいといった話を聞いたことがありませんか。ドバイでの法人設立には、良い面と悪い面があります。良い面と悪い面を理解していないと、出費が予算を超えたり、雇用をしなければならなかったりすることがあるでしょう。

法人設立のメリットとデメリットを理解すれば、問題は避けられます。本記事では、法人設立のメリットとデメリット、法人設立の手順や費用も解説しているため、最後までご覧ください。

• ドバイで法人設立する手順が気になる
• ドバイで法人設立する費用の目安が知りたい

ドバイで法人設立の種類

ドバイでの法人設立には、大きく分けて2つの種類があります。特徴を理解していないと、税を抑えられなかったり、出費があったりなど、後悔してしまうでしょう。

法人を設立する時の種類を知っておけば、ドバイの制度をビジネスで活用できます。まずは、法人設立の種類を確認しましょう。

フリーゾーンで法人設立

フリーゾーンは、税優遇されている地区です。地区ごとに独自のルールがありますが、基本的な決まり事は同じになります。フリーゾーン内の決まり事は、以下のとおりです。

ライセンス発行	各地区によって変わる
ビザ発行	枚数制限あり
最低所要株式要件	地区によってある
ワークスペース	物理的縛りなし
事業形態	UAE外への事業のみ
法人税、関税、所得税	かからない
エミラティゼーション	なし

フリーゾーンでの法人設立は、決められた地区での設立になるため、取引相手やビザ、最低所有株式要件など制限されている部分があります。半面、税制面で優遇されているため、税での出費を抑えたい人やUAE以外と取り引きしたい人は、フリーゾーンを選ぶとよいでしょう。

メインランドで法人設立

メインランドは、フリーゾーン以外の場所を指します。法改正により、メインランドでも外資100%で株式を所有できるようになったため、メインランドでの法人設立が増えています。メインランド内の決まり事は、以下のとおりです。

ライセンス発行	ドバイ経済観光局
ビザ発行	制限なし
最低所要株式要件	なし
ワークスペース	最小約9.29㎡の物理的ワークスペースの所有
事業形態	制限なし
法人税、関税、所得税	9%の法人税と5%の付加価値税が、375,000ディルハムを超える企業に発生
エミラティゼーション	スキルを必要とする職種に最低2％のエミラティ人を投与

フリーゾーンと比べて、税優遇が薄いです。また、スキルを必要とする職種だと、エミラティ人の投与が義務であるため、注意が必要でしょう。半面、UAE内での取り引きもできるため、ドバイ在住者向けのレストランやホテルなどのサービスを展開したい人は、メインランドがおすすめです。

ドバイで法人設立のメリット3選

ドバイでの法人設立のメリットを知らないと、法人設立の恩恵を十分に受けられず、何のためにドバイで法人を設立するのかわからなくなってしまうでしょう。メリットがわかれば、ドバイでできることも明確になり、法人設立の目的も鮮明になります。メリットをそれぞれ確認していきましょう。

高額な税金を納める必要がない

日本で法人を設立する時と比べて、高額な税金を納める必要がありません。日本にあってドバイにない税の項目は、以下のとおりです。

• 登録免許税
• 印紙税
• 法人税（メインランドだとかかる場合もある）
• 法人事業税

日本で法人を設立する時、15〜23.2％の法人税を支払う必要があります。ドバイのフリーゾーンだと法人税は、支払う必要がありません。メインランドであっても法人税の税率は9%で低いです。また、法人設立時の手続きに税金を支払う必要がないため、最初の出費を抑えられるでしょう。

世界とつながっている

ドバイは、貿易で成長した地区です。税優遇は、貿易成長の1つの要因でしょう。さまざまな理由で、多くの外国企業が参入しているため、世界中の企業とつながれます。グローバル化が進んでいるため、世界と取り引きを行っていることは、企業発展の1つの要因になり得るでしょう。

日本企業の競合がいない

日本企業の競合は多くありません。そのため、日本企業としての強みをドバイで活かせるでしょう。また、富裕層を始め、ドバイに移住する日本人も増えてきているため、日本人を狙ったビジネスの需要が増しています。

ドバイで法人設立のデメリット3選

ドバイでの法人設立には、デメリットもあります。デメリットをよく知らないと出費が多くかかってしまったり、雇用の義務が発生してしまったりするでしょう。出費を抑えるためにも、デメリットをよく知り、対策や準備をしておきましょう。

居住コストがかかる

ドバイに住むには、居住コストがかかります。ドバイに住む費用をいくつかの項目に分けて紹介します。

住居費：約20万円

これは、ダウンタウンに住む場合に必要になる最低の金額です。ダウンタウンから離れたエリアになれば、家賃を落とすことは可能ですが、車が別途必要になるでしょう。

住居費は「Property Finder」を参考にしています。

水道光熱費：約1万円

水道光熱費に大きな差はなく、約1万円かかってきます。ホテルやサービスアパートに住めば抑えられる項目です。

健康保険料：7,000円

ドバイに移住する場合は、民間の保険に加入が必須になります。20％の自己負担で、診療や治療を受けられるため、日本と比べてお得です。

通信費：5,000円

ドバイには、キャリアがいくつかあります。自分の好みに合ったキャリアを選べるとよいでしょう。ドバイに着いた際には、払った分だけ使えるプリペイドのプランがよいでしょう。

その他

他にも、衣服や生活費、交通費などがかかってくるため、自分の生活スタイルや住む場所によって住居コストは増減します。

物価が高い

円安の影響もあり、円換算で物を買う時に、日本で買うより物の値段が高い傾向にあります。特に、レストランで食事をすると、日本と比べて出費が多くなってしまうため、注意が必要です。一般的なスーパーだと、食費を抑えられることもあります。

エミラティゼーションがある

エミラティゼーションとは、現地の人を雇用しなければならない制度です。メインランドで法人を設立する場合、専門的なスキルが必要な場合は、エミラティゼーションが適用されます。

英語がままならないと、現地の人とコミュニケーションを取ることが困難になるため、業務に支障が出てしまうでしょう。エミラティゼーションも考慮して、法人を設立しましょう。

ドバイで法人設立する手順7ステップ

ドバイで法人を設立する手順を知らないと、法人設立に時間がかかってしまったり、設立できなかったりしてしまいます。手順に沿って手続きを行えば、問題なく法人を設立できるため事前に理解しておきましょう。

法人の種類を決める

先述した通り、法人を設立する際に種類を選ぶ必要があります。フリーゾーンにするのかメインランドにするのか決める必要があるでしょう。

メインランドだと自分の好きな場所で法人を設立できますが、フリーゾーンだと限られた地区での法人設立になるため、法人を設立する地区を決める必要があります。フリーゾーンの地区の詳細を知りたい人は、アラブ首長国連邦のホームページをご覧ください。

ビザを取得する

ビザを取得する必要があります。ビザとは、外国人が他の国に入国できる渡航許可証のことです。日本人であれば、30日間の観光ができるビザが自動で付与されますが、観光用であるため法人を設立するには、別にビザが必要になります。法人設立のために使えるビザは、以下のとおりです。

ビザの種類	取得方法	期間
investor visa	会社を設立するもしくはドバイの不動産に一定額投資する	2年
Golden visa	ドバイに一定以上貢献するもしくは投資をする	5～10年
Virtual Work visa	ドバイ国内にてリモートワークをする外国人が取得できる。一定の要件あり	1年

最初は、Investor visaを取得し、ビジネスが安定してきたらGolden visaを取得するとよいでしょう。リモートワークをする場合は、Virtual Work visaでもよいでしょう。

必要書類を提出する

ドバイは、外国企業を優遇しているとはいえ、提出すべき種類はいくつかあります。抜かりなく提出ができないと、法人設立ができないことがあるため、確認しましょう。必要書類は、以下のとおりです。

• Memorandum of Association（基本規約）
• Certificate of registration（法人登録の証明書）
• Certificate of Good Standing（法人存在証明書）
• Certificate of Incorporation（設立証明書）
• Service License（法人のライセンス許可証）
• Articles of Association（会社の定款）
• Shareholders Resolution（株主決議）
• Terms of Services（法人運営の利用規約）
• Contract of Employment（雇用契約書）
• Employment Contract Cover Sheet（雇用契約の送付状）

全ての書類は、英語に翻訳し、大使館で認証を受ける必要があります。

法人を設立が完了する

全ての書類を送り、認可が降りるとライセンスが発行され法人の設立が完了します。法人設立が完了すると、e-visa（電子ビザ）が送られてきます。e-visaを使ってドバイに入国しましょう。ドバイに入国したら、空港でsimカードを契約しておくと、連絡に困る心配が薄れるため、おすすめです。

健康診断をする

健康診断は、血液検査とレントゲン検査、PCR検査を行います。健康診断の時間は、約1時間程度で、健康診断の場所まで車で送迎してくれます。会場では検査がベルトコンベア式に進むため、英語がつたなくても問題ありません。

IDを取得する

健康診断が済んだら、IDを取得します。IDがないと現地のサービスに契約できないため、IDは必ず必要になるでしょう。発行に1カ月ほどかかるため、発行が完了するまでは、銀行口座を開設できないため、注意が必要です。

銀行口座取得する
IDが届いたら、銀行口座を開設しましょう。銀行口座を開設するには、いくつか必要書類があるため、事前に準備しましょう。口座開設で必要な書類は、以下のとおりです。

• パスポート
• ID
• 会社概要
• 個人の履歴書
• 銀行の明細書（3～6カ月）

法人設立時同様、英語での書類が必要になります。書類準備に時間がかかってしまうと、銀行の明細書が、直近3カ月分でなくなってしまうことがあるため注意が必要です。

ドバイで法人設立するのにかかる費用目安

ドバイで法人を設立するには、費用がかかってきます。事前に法人設立にかかる費用を知っておかないと、予想より費用がかかり法人が設立できなかったり、業務に支障が出てしまったり、問題が起きてしまうでしょう。

法人設立にかかる費用を知っておけば、スムーズに法人設立できるだけではなく、予算面で滞りなく事業を展開できるでしょう。

設立時費用

法人を設立するときの初期費用は、160万円〜400万円です。法人設立時にかかる項目は、以下のとおりです。

• 法人登記料
• ビジネスライセンス費用
• オフィス賃料
• ビザ取得費用
• IDの発行
• 銀行口座の開設
• 資本金

オフィス賃料は、費用を削減できます。フリーゾーンだと物理的オフィスがなくとも法人の設立ができるためです。フリーゾーンによって最低資本金の設定が異なるため、自分の資本金にあった、フリーゾーンを選べるとよいでしょう。詳しいフリーゾーンの要件は、UAEのホームページをご覧ください。

維持費用

法人を維持していくのに必要な費用は、80万円〜120万円です。法人維持のための項目は、以下のとおりです。

• 会社のライセンス費用
• オフィス賃料
• ビザや健康診断保険など払わなければならない費用

オフィスの賃料は、法人設立時と同様に少なくできる項目です。ビザや保険など支払いが義務になっている項目は、出費を抑えることは難しいでしょう。

決算時費用

決算時に発生する費用は、30万円〜150万円です。決算時の費用は以下のとおりです。

• 会計書類作成
• 会計手続き
• 会計事務

会計関係は、会計士や企業に行ってもらうことがほとんどです。また、決算時のみ依頼するわけではなく、決算時を含め通年で会計業務を行ってもらうことになります。そのため、依頼先は、費用の面だけではなく依頼内容や信頼性も含め、選ぶことが重要になるでしょう。

ドバイで法人設立するならexceed

ドバイで法人を設立するとなると、英語で対応しなければならないことや必要な書類を揃えなくてはならないことなど、困難な壁がいくつもあります。上手くいかないことが多くあると、時間や無駄な出費がかかってしまうでしょう。

Exceed Real Estateなら、法人の設立を現地の日本人スタッフがサポートするため、スムーズに手続きを行うことができ、安心です。法人設立の関係の相談やアフターフォローもあるため、法人設立を一貫して任せられるでしょう。

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